業務内容一覧
Service List
中小企業支援
企業法務を主体としつつも、企業の再生や抜本的な業務改善を含む、中小企業様のトータルなサポートを提供可能です。
また、債権放棄を含む金融機関との調整・資金調達、リスケ、条件変更等のフォローも可能です。
中小企業の遭遇する様々な法的問題、契約関係、債権債務、労使関係、機関運営（株主総会、取締役会）、コンプライアンス、クレーム対応等、あらゆる場面で支援します。
保険・交通事故
生命保険、損害保険の保険金請求について、保険会社側の立場で訴訟代理人等を経験しておりますので、保険金請求の支払事由該当性等について、的確なアドバイスが可能です。
また、交通事故に関する損害賠償額はある程度定型化された考え方がありますので、損害保険会社等の示談金の提示額について、妥当な金額といえるのか判断できないような場合には、増額できる余地もあろうかと思いますので、ご相談ください。
事業承継
中小企業の経営者の高齢化が進展している現状において、後継者となる親族や従業員等が見当たらず、やむを得ず廃業に至る企業が増加傾向にあります。
現経営者の運営に数年以上余裕があるのであれば承継に備えた後継者の選定・教育、喫緊の課題であれば相続での対応、第三者への承継としてM&Aによる処理、後継者不在であれば廃業支援といった最適な手続きを提案します。
債務整理
選択肢として破産だけでなく、定常的な収入がある場合には、分割弁済等を交渉する任意整理や自宅を残せる個人再生も可能となる場合がありますので、まずはご相談ください。
また、個人だけでなく、法人や個人事業者の私的整理、法的整理のご相談も可能です。法的整理では、清算型の破産手続きだけでなく、再生型の民事再生、会社更生についても、対応させていただきます。
求人広告掲載料問題
最近、求人募集をされている事業者様に、広告掲載会社から「無料」の求人広告掲載であることを強調して勧誘されて、「無料」と思い申し込みをしたものの、しばらくして有料契約に自動更新されたなどとして、数十万円の高額な広告掲載料を請求されるといった事案が散見されます。
契約申し込み時の状況について確認させていただき、契約成立の否定、錯誤無効、詐欺取消、債務不履行などの反論が可能かどうか検討の上、広告掲載会社に対し、弁護士名で支払い義務がない旨の内容証明郵便を送り対応しています。
中小企業支援
企業法務を主体としつつも、中小企業診断士の資格も有しており、また、中小企業の再生支援等を実施する公的な第三者機関である株式会社地域経済活性化支援機構での職務経験を有しますので、企業の再生や抜本的な業務改善を含む、中小企業様のトータルなサポートを提供可能です。また、経営革新等支援機関として認定を受けております。
債権放棄を含む金融機関との調整等、金融面での交渉を多く経験しておりますので、資金調達、リスケ、条件変更等のフォローも可能です。
このほか、中小企業の遭遇する様々な法的問題、契約関係、債権債務、労使関係、機関運営（株主総会、取締役会）、コンプライアンス、クレーム対応等、あらゆる場面で支援します。
代表者をはじめとする、主な会社関係者から詳細なヒアリングを行い、問題点の把握、解決策の検討、選択肢の提示、選択・実行、結果のフィードバックを行います。
必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、中小企業診断士等、他士業の専門家にも協力を依頼します。
決断はあくまでも依頼者が行うものであり、当方は、あるべき方針は示すとしても、その決断を行ってもらうために必要十分な様々な材料を提供することが重要と考えています。
保険・交通事故
生命保険、損害保険の保険金請求について、保険会社側の立場で訴訟代理人等を経験しておりますので、保険金請求の支払事由該当性等について、的確なアドバイスが可能です。
一般に、保険金の支払事由が争点となる場合、高度な専門的知見が要求される場合があり、保険会社と保険契約者との間で大きな情報格差が存在する事例も多くあるため、専門家の支援は必要不可欠です。
また、交通事故に関する損害賠償額はある程度定型化された考え方がありますので、損害保険会社等の示談金の提示額について、妥当な金額といえるのか判断できないような場合には、増額できる余地もあろうかと思いますので、ご相談ください。
裏付けとなる資料が必要となりますので、支払事由該当性を証明する診断書、カルテ等の分析、必要に応じて担当医への面談等、医学的な知見や分析能力を要することとなります。医学文献や医療系のサイトを参照し、それを理解しうるだけの能力が必要となりますので、法律外の領域でも相応の対応ができるよう心がけています。
事業承継
経営承継円滑化法による特例措置の適用（株式等の承継に伴う贈与税・相続税の猶予・免除等）を受けるためには、「特例承継計画」を作成し、２０２３年３月までに確認を受ける必要があります。事業承継をお考えの経営者におかれましては、特例措置の適用を踏まえてご検討されてはいかがでしょうか。
中小企業の経営者の高齢化が進展している現状において、後継者となる親族や従業員等が見当たらず、やむを得ず廃業に至る中小企業が増加傾向にあります。現経営者の運営に数年以上余裕があるのであれば承継に備えた後継者の選定・教育、喫緊の課題であれば相続での対応、第三者への承継としてM&Aによる処理、後継者不在であれば廃業支援といった最適な手続きを提案します。
なお、中小企業では、経営者が会社債務について連帯保証していることが通常ですので、承継時に保証解除が行えるよう、金融機関との交渉も必要となります。これまで、経営者保証ガイドラインの適用による保証解除について、多数経験しておりますので、経営者に不安が残らない形での円滑な事業承継を支援させていただきます。その際、経営者の意向確認が非常に重要ですので、経営者の望む事業承継の在り方、承継先について、可能な限り要望を実現できるような形での事業承継を目指します。
債務整理
日々、債権者からの督促に心休まることなくお過ごしになる中で、ご相談にいらしていただいたものと思いますので、ご相談以降、弁護士が受任することで督促が止まることを理解いただき、従前の平穏な生活を取り戻す第一歩を踏み出していただきたいと思います。
選択肢として破産だけでなく、定常的な収入がある場合には、分割弁済等を交渉する任意整理や法的整理であっても自宅を残せる個人再生も可能となる場合がありますので、まずはご相談ください。
また、個人だけでなく、法人や個人事業者の法的整理のご相談も可能です。清算型の破産手続きだけでなく、再生型の民事再生、会社更生についても、対応させていただきます。
法的整理に至らない、私的整理についても対応させていただきます。公的な第三者機関で私的整理の専門的な経験、ノウハウを習得しておりますので、再生支援協議会等の第三者機関の関与するスキームにおいても、一刻も早く、個人であれば正常な生活、会社であれば正常な営業に復帰できるよう、最大限努めます。
不安を抱えながら日々過ごされていることと思いますので、迅速に所定の手続きを進めるのはもちろんですが、不安をやわらげ、精神的に少しでも負担が解放されるよう、心理面でのフォローも心がけています。
根本的な解決として、窮境原因を判別し、債務整理が必要となった状況が再び繰り返すことがないよう、個人であれば生活指導、法人であれば業務改善といったところまでフォローを考えています。
高額求人広告掲載料の請求問題
最近、求人募集をされている事業者様が、広告掲載会社から「無料」の求人広告掲載であることを強調して勧誘されて、「無料」と思い申し込みをしたものの、しばらくして有料契約に自動更新されたなどとして、数十万円の高額な広告掲載料を請求されるといった事案が散見されます。事業者側のある意味不注意な部分につけこんだ、多くは詐欺的な事案と認識しております。
申込書に小さい文字で、有料契約に自動更新する旨記載があるので、「申込書に書いてある」などと言われて、自分にも落ち度があったと感じて一旦費用を支払ってしまうと取り返すことは非常に難しくなります。費用を支払う前に、疑問に感じましたら、是非ご相談ください。契約申し込み時の状況について確認させていただき、契約成立の否定、錯誤無効、詐欺取消、債務不履行などの反論が可能かどうか検討の上、広告掲載会社に対し、弁護士名で支払い義務がない旨の内容証明郵便を送り対応しています。
内容証明郵便の送付のみであれば、５万５０００円（税込）＋実費２２２４円（電子内容証明郵便１９８０円＋特定記録郵便２４４円）にて対応しています（個別の追加対応が必要な場合は費用別途）。
民事事件、離婚・相続、紛争解決
訴訟、調停、ADR等の紛争解決手段の代理人業務を受任します。
また、一般民事事件（損害賠償、債務不履行、賃貸借、消費者契約、不動産取引、建築瑕疵、交通事故等）、強制執行、民事保全、相続・遺産分割・遺言、離婚、DV、インターネット上の名誉棄損、労働問題（未払残業代、解雇、労働条件、職場環境、ハラスメント、雇い止め等の労使双方）、財産管理（後見）等、多くの事件について経験しておりますので、企業の皆様だけでなく、一般の個人の相談者の方もお気軽にお問い合わせください。
サービスの流れ
Service Flow
お問い合わせ
まずは「ご相談・ご質問」フォームまたは電話にてご連絡ください。
面談日時の調整
面談でのご相談を原則としていますので、お手数ですが面談予約をお願いします。
面談
お客さまのお悩みをヒアリングし、最適な支援内容のご提案をいたします。
お見積り
事件を依頼いただく場合は、見積書を作成し、予想される費用を説明します。
受任
委任契約を締結し、ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。受任時に着手金のお支払いが必要です。
相手方との交渉等
依頼事項に基づいて、依頼者の利益を最大限確保できるよう対応します。
事件終了
示談交渉による合意、和解、判決など、終局的な結果が得られてところで委任契約は終了します。成果に応じて報酬が発生します。
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